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甘利さんアップしてください

【二国間交渉】米国務長官「日本との通商交渉は優先度が高い」
　【ワシントン＝山本貴徳】米国のウィルバー・ロス商務長官は１０日の記者会見で、日本との通商交渉について「貿易や安全保障の重要なパートナーであり、優先度が高い」と述べた。
　ロス氏はメキシコ、カナダと結ぶ北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の見直しが「最優先課題」だとした上で、日本との交渉はそれに次ぐとの考えを示した。
　日米は４月から、経済分野の協力について話し合う「日米経済対話」を始める予定で、ロス氏はこうした場などを通じて、連携を加速させる考えを示したものとみられる。
　米国が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）からの離脱を決めたことを受け、米畜産業界はそれに代わる自由貿易協定を日本と結ぶよう求めている。豪州は日本と経済連携協定（ＥＰＡ）を結んでおり、米国産より低い関税で牛肉などを輸出できるからだ。ロス氏の発言は、こうした要求を踏まえたものとみられる。
引用　http://www.yomiuri.co.jp/economy/20170311-OYT1T50036.html?from=ytop_main2

無理やり日本をTPPに巻き込んでおいて自分の都合で撤退、それで今度は自分が有利なように協定結べって、ちょっとジャイアンが過ぎて無いですかね。
しかし米国産の農産品って付加価値無いんですよね、アメリカじゃないとダメって言いう魅力が無い、これって車などにも言える事ですが、努力が足りないんじゃ無いですか、それを政治の力で輸出しようとしても売れないのは過去の例でも分かるでしょ。
大体関税0で売れない車って‥‥。
あんまりふざけた事吹っかけて来たらTPPの時に無双だった甘利さん出動させますよ。

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最初の適応が御社にならないことを祈ります

偽ニュース排除を　国内ネットメディアら、協議会設立へ
　国内のネットメディアやプラットフォーム（情報配信基盤）企業が今春、インターネット上の偽ニュース対策に取り組む協議会を設立することがわかった。真偽が疑わしい記事を共有して注意喚起を図る仕組みなどを作り、ネットニュースの信頼性向上を図る。欧米では対策が始まっているが、日本では初めての本格的な動きだ。
　スマートフォン向けのニュースアプリを運営する「スマートニュース」の藤村厚夫執行役員が発起人。藤村氏によると、外資を含む国内の主要ネットメディアなどに声をかけ、複数が賛同しているという。ニュースサイトを展開する新聞社や放送局にも参加を呼びかけている。４～５月をめどに協議会を設立する予定だ。
　協議会では、勉強会を通じてネットメディアの報道倫理の意識を高める▽記事の問い合わせ先の明示方法などについてルールを作り、守っていないサイトとの差別化を図る▽読者からの通報などで真偽に疑問が出た記事に印を付けて共有し注意喚起する――といった対策に取り組むという。
http://www.asahi.com/articles/ASK335W11K33UTIL04T.html

朝日新聞あたりがこれを言っちゃうところが笑えますよね。
▽記事の問い合わせ先の明示方法などについてルールを作り、守っていないサイトとの差別化を図る
まあこれは大手メディアなららすでに大丈夫でしょう、問い合わせに真摯に対応するかは別ですが。
▽読者からの通報などで真偽に疑問が出た記事に印を付けて共有し注意喚起する――といった対策に取り組むという。
これね、最初にマーキングされるのが朝日って落ちにならないと良いですよね。
過去に物凄い量のフェイクニュースが存在しますよね。
●従軍慰安婦問題
http://ironna.jp/article/549
●南京大虐殺　
http://ccce.web.fc2.com/nan.html
●朝日サンゴ事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%9D%E6%97%A5%E6%96%B0%E8%81%9E%E7%8F%8A%E7%91%9A%E8%A8%98%E4%BA%8B%E6%8D%8F%E9%80%A0%E4%BA%8B%E4%BB%B6
●長崎市長射殺事件
http://blog-imgs-32.fc2.com/x/i/a/xianxian8181/1130b39ee65.jpg
最近でもこんな事遣ってます。
●なぜ、朝日新聞はウソをついてまでトランプを叩くのか
http://agora-web.jp/archives/2022777.html
この他に細かいのが沢山有ります。
最初の適応が朝日じゃ無い事を祈ります。
これはさすがに可笑しいでしょう

安倍昭恵夫人の経費に税金145万円　交通費など
　安倍晋三首相の昭恵夫人に対し、第１次、第２次安倍政権以降、首相の海外出張に同行するなどした際に支払われた交通費などの経費が、これまでに計１４５万円になることが、２日の参院予算委員会で明らかになった。首相の公務を補助する目的で、旅費法に基づいた対応としている。
　また、総理夫人としての活動をサポートするため、経産省から２人、外務省から３人の計５人が、専属スタッフとして就いていることも分かった。常勤は２人、非常勤が３人という。
　いずれも、自由党の山本太郎議員の質問に、内閣官房の担当者や首相が明らかにした。
　海外出張に伴う「日当」については、昭恵夫人は２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足以降、すべて辞退しているという。第１次内閣では「ご辞退の申し出がなかったので、払われている」としている。日当については、歴代の首相夫人にも出ており、昭恵夫人と歴代総理夫人に待遇の差は「ない」とも述べた。首相は「妻が日当を辞退したのは知らなかった」と述べた。
　ただ、歴代の総理夫人の専属スタッフは、「０６年以降、多くは非常勤１人で推移している」といい、昭恵夫人のスタッフの多さは際だっている。この件について、内閣官房は、安倍内閣が掲げる「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」などを例に挙げ、「総理夫人の業務が拡大したため、体制強化を図った」と説明した。
　山本氏は「夫人に、（国の）マンパワーと税金が支出されていることは確認できた」と指摘した。
引用　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170302-01786371-nksports-soci

これは良いんじゃないの、いやちょっと少ないぐらいでしょう。
山本太郎の様な役に立たないおバカさんにさえ議員として4千万位貰ってるんでしょ、日本の国益から考えたら逆でもいい位ですよね。
今回の騒動、安倍政権転覆が目的で騒いでいるみたいですが支持率は上がるばかり、もう国民を騙して政府転覆なんて麻生政権の様な愚は犯さないですよ。
そろそろマスコミも諦めたらどうですか、あなた方がいくら騒いでも国民に見透かされて居る事を。
ネットで事前に情報を収集していると、「あ、ここで誤魔化した」「それは事実と反する」って言う具合に裏が見えて来ます。
今朝のTBSラジオでも、森友学園の土地が政治家の口利きで安くなっていったかの様な印象操作、実際は豊洲と同じ不良物件、そりゃ安くしないと処分できないですよ。
しかしビックリですね、今までこのような学校が日本になかったんですね、朝鮮学校や韓国学校の様な反日教育をしている学校、智弁の様に未だに韓国で生徒に土下座を強要している学校が多々あるのに、この程度の学校を一つ作るのに左翼政党からマスコミ、在日組織まで総動員で妨害して来る、何か異常さを感じます。
自ら脳無しと宣言!! お前が決めたんだろ

【豊洲】石原慎太郎氏が反論「そもそも私の就任前から豊洲ありきだった」

■「とにかく豊洲ありきだった」
「そもそも、築地市場の豊洲への移転は、私が知事に就任した1999年4月の時点で既定路線となっていました。先代の青島（幸男）君からの『引き継ぎ事項』があって、そのなかに豊洲移転に関する項目も含まれていたと思う。都庁の各担当部局には当時の資料が残されているでしょうから、ぜひ確認してもらいたい。
　私自身は市場を移すにしても、豊洲のような海沿いの場所に候補地を限定する必要はないと考えていた。たとえば、フランスのパリ郊外には、生鮮食品を扱う市場として世界最大級のランジス市場があって、トラックで運び込んだ海産物を扱っているわけです。東京にも環状線の沿線に広い土地はあるし、利便性が確保されれば三多摩地区でも構わないんじゃないか。そう言ったけれど、都庁の各担当部局の職員は『それではダメです』の一点張り。とにかく豊洲ありきだった。つまり、総合的な判断により豊洲移転への機運は私の就任前に既に整っていたと認識している。http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170226-00518181-shincho-pol

政治家ってさ、その辺を判断して決断するのが仕事だよね、普段高圧的で暴言吐いている割には情けないよね。
●小池知事は豊洲の問題の危険性に気付き再調査をしたが、石原はその問題　にすら気づかなかった。
●小池知事は都民並びに国民の安全のために混乱を承知で豊洲移転を停止再検討、石原には都庁内の流れも変える覚悟も信念も無かった。
元をただせば過激な描写が売りのエロ本作家、どだい権力を与える方が間違っていたかも、最後ぐらいは潔く己の無能を詫びても良いと思うんですが、彼は人に頭下げた事無いでしょうから、このまま生き恥をさらすんでしょうね。
晩節を汚しまくりですね。
アメリカ大丈夫か？

トランプ氏、雇用創出要求
　安倍晋三首相は２８日深夜、トランプ米大統領と電話会談し、米ワシントンで２月１０日（現地時間）に直接会談することで合意した。トランプ氏は「日本との関係を重視している」「（米国の）雇用をつくってほしい」と述べたのに対し、首相は自動車産業など日本企業の米国への貢献を説明した。両首脳は同盟の重要性も確認した。首相は電話会談後、来月の首脳会談に関し「経済、安全保障全般において有意義で、率直な意見交換をしたい」と官邸で記者団に語った。　
トランプ氏は「日本の安全確保に対する米国の確固たる責任」を確認。
http://jp.reuters.com/article/idJP2017012801001716

去年のアメリカの失業率が4.9％。
まあ日本の方が良いんですが、これで不法移民を全排除。
アメリカの不法移民って1000万人居るそうですが、アメリカの労働人口が約3億2千4百万人で5％が失業しているとして1千6百万人ほどが失業中って事ですか。
これから不法移民の1000万人を排除したとしたら600万人、失業率1.8％のほぼ完全雇用ですよね。
これに壁造ったり、メキシコの工場を無理やりアメリカに移させたりしたら深刻な人手不足に成りますよ。
因みに人手不足で閉店や倒産の日本の失業率が3.9％だそうです。
大丈夫かアメリア。

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