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2025/05/05 08:28
下らない
【独自記事】安倍首相、国会答弁で「云々」を「でんでん」と誤読か
【1月24日・参院本会議】 安倍首相の施政方針演説において「云々」を「でんでん」と読み間違えた可能性が浮上した 「訂正でんでんというご指摘は全く当たりません」と安倍首相は演説中に発言していたが、「でんでん」が「云々」の読み間違えではないかとネット上で話題になっている
問題の発言は50:50~
https://www.youtube.com/watch?v=W8pbRSW15L
この程度の事で大騒ぎしているマスコミ、本当に愚劣です。
しかも良くやっている安倍首相を引きずりおろそうとする意図を感じます。
こんなの「プッ、ちょっと可愛い」ぐらいのもんでしょう。
政治家は日本の国益守るのが仕事、麻生さんの時のような愚を繰り返してはいけません。
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マスコミ
2017/01/25 10:00
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いやいや、要らないから
【文化】テレビ、ネット同時配信を2019年にも全面解禁。総務省が放送法改正へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161019-00000012-asahi-pol
総務省は、テレビ番組をインターネットで同時に配信する「ネット同時配信」を2019年にも全面解禁する方針を固めた。NHKのネット同時配信を制限している放送法を改正し、民放にも参入を促す。ネットでNHKを見る人から受信料を取る仕組みについても議論を始める。
東京五輪・パラリンピックを前に、スマートフォンなどで場所を選ばず
テレビを見られるようにする。若い世代を中心にネット動画を好む人が増え、米ネットフリックスなどの動画配信サービスが利用者を伸ばしている。
テレビを持たない人も増えつつある。
総務省は、テレビ業界がじり貧に陥ればソフトを海外展開する「クールジャパン」戦略にも影響しかねないと懸念する。民放各社はスマホへの同時配信は東京のキー局と同じ番組を流すことが多い地方局から視聴者を奪いかねないとして反対してきたが、総務省はテレビを見ていなかった層にアピールする効果の方が大きいと判断。
テレビ局が質のいい番組を作り続けられるようにする。
高市早苗総務相は18日、同時放送の開始に向けた課題について、有識者会議の「情報通信審議会」に諮問すると発表した。来年夏までに中間答申を、18年夏までに最終答申を出すよう求めるという。
これさ、ネットのつないだら全て受信料徴収とか遣る訳、後から入ってきて何言ってるの?893なの?
大体テレビなんて見る価値ないし、NHKのニュースなんて信用出来ないし要らないよね。
こないだNHKの人来たけど、「うちTV無いですよ」て言ったらそそくさと帰って行きましたが、実際本当に無いですからね。
今度はネットで来るんですかね、反日NHKに金払う位ならネットも止めるか。
マスコミ
2016/10/19 10:00
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今更驚かないけどね
<法務省>「台湾出身者には日本の国籍法適用」
法務省は15日、「国籍事務において、台湾出身者の人に中国の法律を適用していない。日本の国籍法が適用される」との見解を明らかにした。13日の毎日新聞の取材に対し、同省民事1課の担当者は「台湾は中国として扱う」などと説明していた。こうした点について、同省幹部は「言葉足らずの面があったが、中国の国籍法を日本政府が適用する権限も立場にもない」との見解を強調した。
◇
毎日新聞は「日本は台湾を国として承認していないため、台湾籍の人には中国の法律が適用される」と報じてきましたが、誤りでした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160915-00000099-mai-pol
日本の嘘は今に始まった事じゃないので驚きませんがね。
今回のも法務省が発表したから慌てて訂正した事であって、それが無ければいつものように垂れ流しでしょ。
まあ蓮舫氏を擁護したいがために自分の会社の信用を失墜させるなんて、なかなか真似できる事じゃないですよ。
あ、すでに信用はされてないか。
蓮舫さんも「信用回復」何って言ってましたが、あれだけ嘘を連発して今頃信じろと言われてもね。
まず台湾に謝罪しなさいよ、「国じゃない」なんて失礼にもほどが有る。
チベットや東トルキスタンの事を考えると、絶対に言ってはならない事ですよ。
まあ思想が支那そのまんまなら解りますがね。
マスコミ
2016/09/16 10:32
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これは絶対におかしい
【NHK】テレビの無い世帯にもNHK受信料を負担してもらう=総務省が検討
総務省がNHKの受信料を見直す議論に乗り出した。
番組のインターネット配信が進むなか、テレビの無い世帯にも受信料を負担してもらうことを検討する。
テレビを持たない若者が増えるなかで、公共放送を支える仕組みを見直す。
ただテレビが無い世帯は新たな負担を求められるため、反発も予想される。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO04542380W6A700C1EE8000/
うちも全く見なくなったのでTVを手放した口ですが、全然問題ないですよ。
そもそも若い世代を中心にすたれてきたコンテンツを無理やり延命させようとしても先細りでしょ。
何十年後かに税金のように徴収された金でせっせと誰も見ない番組を作って放送するTV局、何の意味が有るんですかね、それとも今度は強制視聴時間でも決めて「国民は必ず一日に何時間以上テレビを見なけらば行けない」なんて法律でも作ります。
淘汰されるものはちゃんと淘汰されないと。
時代はTVからネットへ、必要ないですよTV。
マスコミ
2016/07/08 10:00
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これが本当なら毎日凄いな
【新聞】 「押し紙」販売店主が告白 朝日新聞30%、読売新聞40%、日経新聞20%、産経新聞26%、毎日新聞74%が水増しの店も
2月15日に日本記者クラブで行われた記者会見では、ゲストの杉本和行・公正取引委員会委員長に“押し紙が横行している”旨の質問が切り出された。
「押し紙」とは、新聞社が部数水増しのため販売店に注文させて買い取らせる新聞のこと。
会見からひと月あまり後、販売店からの「注文部数を減らしたい」という申し入れに了承しなかったことで、朝日新聞社が公取から口頭で「注意」処分を受けるという事態が起きていた。
仮に朝日新聞の発行部数の30%が「押し紙」であれば、その数は約200万部となり、朝日は最大で収入の約27%を失うことになる。
新聞社の最大のタブーである「押し紙」行為に手を入れられ、朝日の社内に大きな衝撃が走ったという。
これらの動きは、他の大手紙にとっても、決して「対岸の火事」ではない。さる全国紙の販売店主が言う。
「販売の点から言えば、朝日はむしろ穏健というのが定説です。他の大手紙でも大幅な『水増し』があっても、まったく不思議ではありません」
実際、各紙の販売店主に聞いてみると、「うちの店は、最大で40%を超える『水増し分』があった」(近年廃業した都内の元読売販売店主)
「私のところも約2割はありました」(同じく近年廃業した都内の元日経店主)
新聞販売問題について詳しい、ジャーナリストの黒薮哲哉氏によれば、「私のところに最近来た相談では、関東の産経の店主で、水増しが約26%、毎日に至っては約74%が配達されていなかったという、信じがたい店がありました」
もちろん、これらの数字が各社の一般的なものではなかろうし、それが「押し紙」であるのか、
あるいは、「積み紙」(「折込チラシ」の代金欲しさに、販売店が実売より多い部数の新聞を注文すること)の性格が強いのかは、判然としない。
しかし、問題はこうした異常な水増し部数を抱えた店が頻繁に見られること。
実際、“新聞界のドン”読売グループ本社の渡邉恒雄会長自らが、今年の東京管内の販売店新年総会で、「不要な予備紙の整理が必要」と述べているように、割合はともかく、水増し部数がもはや維持できない量に達しているのは間違いなさそうである。
「現場で働いていればわかりますが、新聞の部数を増やすのは、もはや限界に来ています」と言うのは、先の全国紙の販売店主である。
「新聞離れとオートロックのマンションが増えたこともあって、今では400軒営業に回って、会話をしてもらえるのが4~5軒。
そのうち契約が成立するのが1軒あれば良い方で、解約はそれを遥かに上回る。
しかし本社は、契約を取れ、取ればかり。それが出来ないと、“紙を切るときはクビを切るときだ”など、脅し文句を浴びせられます」
http://www.dailyshincho.jp/article/2016/05020400/?all=1
ウチは昔折込広告の代理店をしていたのでこの件で色々体験が有りますが、広告の折込チラシの部数って折り込み屋と言う印刷屋と新聞販売店の中を取り持つ中間業者が居て、クライアントから注文があると、何々地区の部数何枚とかの配布エリア別部数の表を見て広告の枚数を決めるんですが、最後の方(6~7年前)ではかなり少ない枚数でも商圏エリア外になって行ってあまり商売として儲からないようになってしまって止めたんですが、それでも水増しだったんですね、余った分は廃棄されていたと思うとクライアントに申し訳ないですね。
新聞の販売店って20年ぐらい前は折込チラシで儲けているのに態度が横柄な所が多く、「折り込んでやっても良い」的な態度でしたので良くトラぶってましたね。
まあ近年では広告効果が少ないと言う事でメールやネットが増えた要因にもなってしまったのも自業自得ですか。
ぜひこれに新聞の部数も入れてやって下さい
マスコミ
2016/05/02 10:13
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