消費税率上げ、２５％まで必要…武藤元財務次官
元財務次官の武藤敏郎・大和総研理事長は１１日夜、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、
消費税率について「２０３０年代中頃までに２５％ぐらいにならざるを得ない」と述べた。
高齢化で膨らむ社会保障費をまかなうには、さらなる税率引き上げが必要との認識を示したものだ。
武藤氏は、来年４月の８％への引き上げに関し、「日本の将来像を考えたら、小さな一歩でしかない」 と指摘。そのうえで、２５％まで上げられなかった場合は、「財政が持続性を失い、破綻を起こす 恐れが出てくる」と語った。
一方、２年で２％の物価上昇率（インフレ）を目指す日本銀行の「量的・質的金融緩和」については 〈１〉２％が実現せず、金融緩和が２年を超えて長期化する〈２〉日銀が２％にこだわらない方針に 転換する――などの可能性があるとの見方を示した。

これ何が原因って公務員の給与でしょ。
＊先進国で公務員給与が国民所得の２倍以上を払ってるのは日本だけ
公務員給与　 世界ランキング　（主要先進国）
順位:国　　　　 国民所得　　　公務員給与　　　公務員給与/国民所得
　　　　　　　　 一人当り（?） 一人当たり（?）　　　　 (倍数）
1:日本　　　　　　　 30,075 　　　　64,661 　　　　　　　　2.15 ＊
2:カナダ　　　　　 　20,140 　　　　29,807　　　　　　 　　1.48
3:アメリカ　　　　　 31,920 　　　　44,688　　　　　　 　　1.40
4:イギリス　　　　　 23,590 　　　　32,082 　　　　　　　　1.36
5:イタリア　　　　　 20,170 　　　　27,229 　　　　　　　　1.35
6:フランス　　　　　 24,170 　　　　24,895 　　　　　　　　1.03
7:ドイツ　　　　　　 25,630 　　　　24,348 　　　　　　　　0.95

※先進国で1人当たりGDPを超える公務員給与を払ってるのは日本だけ

国民1人当たりのGDP　 公務員の平均給与
1 日　　39,731　　　　　　　　64,661(162.7%)※
2 米　　46,380　　　　　　　　44,688(96.3%)
3 英　　35,334　　　　　　　　32,082(90.7%)
4 伊　　35,435　　　　　　　　29,807(84.1%)
5 加　　39,668　　　　　　　　29,807(75.1%)
6 独　　40,874　　　　　　　　24,348(59.5%)
7 仏　　42,747　　　　　　　　24,895(58.2%)

【受給額（平均年額）】
国民年金　　　　　　：71万円
厚生年金　　　　　　：205万円
地方公務員共済　　 ：280万円

消費税が10％になったら軽減税率はもちろんですが、公務員給与もドイツやフランスを見習うべきではないでしょか。

まずドイツ並みにしてから増税をするべき。
良く「給与下げると良い人材が集まらない」なんて言ってますが決して優秀じゃないですよ
だって国が赤字って事ですから。
そのくせ海外には湯水のごとくＯＤＡ、しかも感謝されない国もある(中韓)
外国人には生活保護(在日韓国朝鮮人優遇)おかしいでしょ。
ここを直さない限りいくら増税しても、使う額が増えるだけです。
後、25％でも軽減税率導入無しですか？