消費税率上げ、25%まで必要…武藤元財務次官
元財務次官の武藤敏郎・大和総研理事長は11日夜、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、
消費税率について「2030年代中頃までに25%ぐらいにならざるを得ない」と述べた。
高齢化で膨らむ社会保障費をまかなうには、さらなる税率引き上げが必要との認識を示したものだ。
武藤氏は、来年4月の8%への引き上げに関し、「日本の将来像を考えたら、小さな一歩でしかない」 と指摘。そのうえで、25%まで上げられなかった場合は、「財政が持続性を失い、破綻を起こす 恐れが出てくる」と語った。
一方、2年で2%の物価上昇率(インフレ)を目指す日本銀行の「量的・質的金融緩和」については 〈1〉2%が実現せず、金融緩和が2年を超えて長期化する〈2〉日銀が2%にこだわらない方針に 転換する――などの可能性があるとの見方を示した。
これ何が原因って公務員の給与でしょ。
*先進国で公務員給与が国民所得の2倍以上を払ってるのは日本だけ
公務員給与 世界ランキング (主要先進国)
順位:国 国民所得 公務員給与 公務員給与/国民所得
一人当り(?) 一人当たり(?) (倍数)
1:日本 30,075 64,661 2.15 *
2:カナダ 20,140 29,807 1.48
3:アメリカ 31,920 44,688 1.40
4:イギリス 23,590 32,082 1.36
5:イタリア 20,170 27,229 1.35
6:フランス 24,170 24,895 1.03
7:ドイツ 25,630 24,348 0.95
※先進国で1人当たりGDPを超える公務員給与を払ってるのは日本だけ
国民1人当たりのGDP 公務員の平均給与
1 日 39,731 64,661(162.7%)※
2 米 46,380 44,688(96.3%)
3 英 35,334 32,082(90.7%)
4 伊 35,435 29,807(84.1%)
5 加 39,668 29,807(75.1%)
6 独 40,874 24,348(59.5%)
7 仏 42,747 24,895(58.2%)
【受給額(平均年額)】
国民年金 :71万円
厚生年金 :205万円
地方公務員共済 :280万円
消費税が10%になったら軽減税率はもちろんですが、公務員給与もドイツやフランスを見習うべきではないでしょか。
まずドイツ並みにしてから増税をするべき。
良く「給与下げると良い人材が集まらない」なんて言ってますが決して優秀じゃないですよ
だって国が赤字って事ですから。
そのくせ海外には湯水のごとくODA、しかも感謝されない国もある(中韓)
外国人には生活保護(在日韓国朝鮮人優遇)おかしいでしょ。
ここを直さない限りいくら増税しても、使う額が増えるだけです。
後、25%でも軽減税率導入無しですか?