新聞に軽減税率は要らんでしょ

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2024/05/19 06:36

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新聞に軽減税率は要らんでしょ

軽減税率、財源１兆円規模で最終調整
　消費税の軽減税率をめぐり、自民党と公明党は、再来年の１０％への増税当初から加工食品の全般と新聞の一部を軽減税率の対象にする方向で最終調整に入りました。必要となる財源は１兆円規模の方向です。
　安倍総理は、財務省幹部や自民党幹部に対し、“軽減税率を導入する２０１７年４月の当初から加工食品も対象にするように”という意向を伝えています。来年夏に控える参議院選挙を念頭に、軽減税率の導入当初から、生鮮食品だけではなく、加工食品も含めるよう強く主張してきた公明党に配慮したものです。
　自民党の谷垣幹事長と公明党の井上幹事長は１０日も協議を行いますが、２０１７年４月の１０％への増税の時点から加工食品全般を対象にする方向で最終調整に入りました。さらに、宅配を中心とした新聞も対象とする見通しです。軽減に伴って減る税収は１兆円規模で調整していて、自民・公明の両党は１０日中に決着させたい考えです。
　「国民が理解できる節度ある制度論としてきちっと筋を通すのが大事」（自民党税調額賀福志郎小委員長）
　ただ、減ってしまう税収を補う財源は見込みが立っておらず、自民党幹部などから「見切り発車だ」という異論が出ています。政府や与党の中では、税収の上ブレを充てる案やたばこ税の増税で財源を賄うなどの案も出ています。（10日11:53）
引用　http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2655217.html
新聞は要らないでしょう、あんな捏造記事撒き散らしているような反日媒体には。
こんな記事が有ります。
中国を擁護するメディアや識者には要注意　米国も警戒する情報操作　Ｈ・Ｓ・ストークス氏
　中国共産党と人民解放軍が仕掛ける謀略工作を、米専門家らが「政治戦争」と名付けて警鐘を鳴らしている。日本や米国、台湾をターゲットに、国内の意見や認識を中国側に有利に誘導するものだ。一部のメディアや識者の偏向も、これに当たるのか。米紙ニューヨーク・タイムズや、英紙フィナンシャル・タイムズの東京支局長を歴任した、英国人ジャーナリスト、ヘンリー・Ｓ・ストークス氏が直言した。
　ワシントンで今年秋、「中国の東アジアや同盟諸国への政治戦争」というシンポジウムが開かれた。私はその内容を確認したが、まさに日本への警告といえるものだった。
　中国による「政治戦争」のターゲットは３つ。第１は、対中外交に関わる政府高官や財界人。第２は、元外交官や元軍人など政府に近いエリート。第３は、外交や安全保障を担当するジャーナリストや大学教授らだ。そこから、一般国民への波及を狙っている。
　米国防総省ＯＢは「中国の工作活動を実行しているのは、共産党中央宣伝部と人民解放軍政治部。中国のアジアや世界での支配拡大を黙認させ、各国の抵抗を弱めさせることを目的としている」と語った。
中略ー
　日本人は情報操作に極めて弱い。
　第２次世界大戦後、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）による「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（ＷＧＩＰ）」を施され、贖罪（しょくざい）意識を植え付けられた。いまだに、一部のメディアや識者、国民は洗脳されたままで、中国共産党と人民解放軍に取り込まれた者もいる。情報操作の片棒を担いでいるのだ。
　中国が南シナ海の岩礁を埋め立てて軍事基地化している問題や、ユネスコ（国連教育科学文化機関）の世界記憶遺産に「南京事件文書」が登録された問題について、中国を擁護するメディアや識者は要注意だ。習近平政権になって急にスタンスを変えた識者も多い。
　安倍晋三政権が成立させた安全保障法制や、大筋合意したＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）を猛批判したメディアや識者がいた。南シナ海をめぐって露呈した「米中新冷戦」を目の当たりにして、安保法制とＴＰＰがなかったら、日本の国際的立場は極めて低かったはずだ。
　中国が仕掛ける「政治戦争」に勝たなければ、日本は国益を大きく損なう。情報戦争に強い日本であってほしい。　（取材・構成　藤田裕行）
引用　http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20151209/plt1512091550002-n1.htm
　
　この論理から行くと日本の大手マスコミは殆どダメでしょ、そんなところの税金を優遇する措置は自分で自分の首を絞めるようなものだと思います。
　そもそもこの増税論や軽減税率は読売新聞が仕掛けた報道テロで、しかも自分だけ軽減税率に乗ろうという虫の良い話、認める訳にはいきません。
　そもそもウチもそうですが、新聞自体が無用の長物と化していて、情報は遅い、内容は恣意的、報道の自由でマスコミ側に不都合なニュースは流さない、天麩羅の油取り位にしか使い道がありません。新聞を取らなくなって６年、何の不都合も有りません。
　ニュースなんてネットで十分、プロパガンダマスコミにはここらで退場して頂きたいですね。