経済

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  • 2025/03/14 21:21
• これが麻生って言う政治家の限界、ガッカリだわ
  麻生財務相、大規模な財政出動やむをえない
  政府が検討している緊急経済対策について、麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で、感染拡大防止のあとには日本経済を成長軌道に回復させる必要があるとして、大規模な財政出動はやむをえないという認識を示しました。 「（中略）」https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200331/k10012359541000.html
  
  まあ「やもうえない」って口にしちゃってる時点でこの程度が限界、国民の生命と財産守る気無いならさっさと引退しろ。
  しかし日本の経済対策しょぼいですよね、貧困対策かと思ったわ。
  「所得・収入の大幅な減少」「1人当たり10万円」ここまで絞るんなら10万じゃ無いだろう。
  遣るなら年収300万か400万以下の家庭にベイシックインカム（コロナ終息するまで毎月5万でも良いよ）とか、消費税−5～10％とか思い切った政策しないと。
  こう言うのは遅くなればなるほど大きな財政出動が必要に成るんだよ。
  麻生・二階・岸田‥そろそろ辞めて貰う時期かな。
  
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  • 経済
  • 2020/04/01 10:00
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• 増税煽ってたよね、ならこれも甘んじて受けろ
  【経団連】中西会長「円高株安、大変深刻な事態だ」
  新型コロナウイルスの感染拡大の影響で円高や株安が急激に進むなど、金融市場の混乱が続いていることについて、経団連の中西会長は９日の記者会見で「大変深刻な事態だ」としたうえで、官民が連携して感染拡大を防ぐための対策に取り組むべきだという考えを強調しました。
  この中で中西会長は、金融市場の混乱が続き、円高や株安が急激に進んでいることについて、「大変深刻な事態だと思う。
  きょうになってまた一段と進んだことを深刻に受け止めている」と述べました。 そのうえで、中西会長は「深刻な影響が及んでいる交通や観光、さらには中小企業の資金繰りなどに多面的な影響が現実に発生しているという状況にある。
  だからこそ、本当の意味で感染症をねじ伏せるための対策を、民も官も力をあわせ、全力を投入してやっていくべきだ」と述べ、官民が連携して感染拡大を防ぐための対策に取り組むべきだという考えを強調しました。 2020年3月9日 18時39分https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200309/k10012321651000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
  
  どうせ一般関係無いしね。
  円安で輸出企業が儲かっても内部留保で社員に還元しないからみんな貧乏になるしね。
  それに増税煽ってたでしょ。
  なら輸入品が安くなる円高でも良いかな。
  不況なら外国人労働者入れて賃金抑制する事も出来んでしょ。
  同じ働くなら日本より景気が良い所行けばいい訳だし。
  大企業が倒産して不況に成る？
  別に良いよ、円安・賃金抑制でどうせ貧乏ですから(笑)。
  本当なら消費税0にしてアクセル全開の景気対策するところだけど、そんなことしたら消費税が景気を悪くしてるってバレちゃうから出来ないよね。
  
  
  • 経済
  • 2020/03/10 00:56
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• なら公的優遇制度から除外で
  【企業】売上高1兆6千万円、LIXILがシンガポール移転？潮田会長「日本で納税するつもりない。いずれ国債は暴落し日本は破綻するだろう」
  売上高1兆6千万円超を誇る住宅設備メーカー「LIXILグループ」。『日経ビジネス』が、潮田洋一郎会長兼CEOがMBO（経営陣による買収）を行った上で本社をシンガポールに移そうとしていると報じ、波紋を呼んでいる。
  「リクシルは11年、潮田氏の父・健次郎氏が創業したトステムなど5社を統合して誕生しました。洋一郎氏は統合を機に社長を退き、米ゼネラル・エレクトリック出身の藤森義明氏を後任に据えます。藤森氏は洋一郎氏の意を受け、海外メーカーの買収に力を注いだが、不正会計の発覚で15年に退任。立て直しを託されたMonotaRO会長の瀬戸欣哉氏もグループ企業の売却を巡り洋一郎氏と衝突し、昨年10月末に事実上CEOを解任されました」（同社関係者） 自ら招聘した“プロ経営者”の首を相次いで切り、復権した洋一郎氏が狙うのが、「“日本脱出”です。シンガポールは法人も個人も税負担が日本より軽い。ただ、証券会社からは、移転価格税制との兼ね合いで海外移転は難しいと指摘されていました。今回はM＆AアドバイザリーファームのGCAにパートナーを代えて具体策を練らせているようです」（同前）
  ■「日本で納税するつもりはない」 洋一郎氏は自身の生活拠点もすでにシンガポールに移しているが、その背景にあるのが潮田家と国税当局との長年にわたる確執だという。 「潮田家は93年、健次郎氏の兄・猪一郎氏が亡くなった際の相続で33億円の追徴課税、さらに14年には健次郎氏が亡くなった際の相続で60億円の追徴課税を命じられています。いずれも受け皿の資産管理会社に相続資産を移すなどして評価額を引き下げるスキームでした」（同前） 日本という国は芸術に対する理解が極めて乏しいというのも、洋一郎氏の持論だ。
  「洋一郎氏は東西の古典から茶道、建築に至るまで幅広い教養を持つ趣味人。文化事業にも私財を投じてきましたが、その点も国税には睨まれていたといいます」（同前） 洋一郎氏は「日本で納税するつもりはない。いずれ国債は暴落し、日本は破綻するだろう」と公言して憚らない。だが、復権以降、国債より先に急落したのがリクシルの株価だ。洋一郎氏が嫌いな日本の株式市場は“趣味人経営者”を厳しく評価している。
  
  偉そうなこと言ってますが、公的に優遇されてるんですね。
  
  https://www.lixil.co.jp/info/tax_benefit/
  
  ならこの公的優遇制度から除外されても文句言えないですよね。
  優遇されたいわ、税金は払いたくないわじゃ通らないでしょう。
  いっそ日本での経済活動を禁止してみたら。
  
  
  
  
  
  • 経済
  • 2019/02/05 10:16
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• トランプ頑張れ
  【アメ車】トランプ大統領、自動車市場の開放を日本に求める考え 「障壁を取り除かなければならない
  今回の日米首脳会談でアメリカのトランプ大統領は「自動車を日本に輸出する際には障壁を取り除かなければならない」と述べ、日本に自動車市場の開放を求めていく考えを示しました。ただ、日本は輸入される車の関税を撤廃していています。それでも日本に輸入される車はドイツなどヨーロッパ車が中心で、日本自動車輸入組合によりますと、アメリカの主要メーカーの車は昨年度（平成２９年度）、１万２０００台余りと輸入車全体の３％余りにとどまっています。
  このため今後の協議では、関税ではなく日本が設けている車の安全基準などがアメリカから取り上げられる可能性もあります。これについて日本は、国内で車を販売する際の安全基準や認証手続などは国際的な基準にのっとっており貿易障壁ではない、という立場を主張するものと見られます。また日本としては、アメリカが、輸入される乗用車に２.５％、トラックに２５％の関税をかけていることに対しては、撤廃などを求めていく方針です。
  https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180419/k10011409481000.html
  
  トランプさんお願いしますよ。
  日本の悪しき車検制度を打破してください。
  12か月点検が義務化に成ったのに車検制度は存続、さらにガソリンに掛かる二重三重の税金、この辺ついてくれると日本の国民も応援しますよ。
  確か車検制度なんて日本だけに有る悪しき制度、日本は車の維持費が高すぎます。
  それから聞いた話ですが、駐車場経営してる人が「一台か二台しか契約が取れなくても」満車分の税金が来るそうです、駐車場代が高い訳だ。
  日本の税金うぜ～。
  
  • 経済
  • 2018/04/19 14:25
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• 欲しいものもってこい
  【米国】ロス商務長官「メキシコと日本の貿易赤字は耐えがたい水準に達した」 3月の対日貿易赤字が前月比33%増で異例の声明を発表
  　【ワシントン＝河浪武史】米商務省は４日、３月の貿易統計で対日貿易赤字が前月比33％増えたことで「米国はこの膨張した貿易赤字にもはや耐えられない」とするロス商務長官の声明を発表した。
  同統計は単月ごとの数字が振れやすく、対日貿易赤字額も増減が激しい。自由貿易協定（ＦＴＡ）を含めた日本との２国間協議を促す異例のけん制と言えそうだ。
  　米商務省は「メキシコと日本の貿易赤字は耐えがたい水準に達した」と題した声明を発表。対日貿易赤字は２月から３月にかけて「16億ドル増えた」と指摘した。
  ３月の対日貿易赤字（季節調整済み）は64億9200万ドルで、２月の48億８千万ドルから33％増え、国別では中国、メキシコに次ぐ３番目の大きさだった。
  　ロス長官は声明で「トランプ政権は一方的な貿易関係から、米労働者と企業を守ると約束している」と強調。日本との貿易不均衡の是正を急ぐ考えを改めて示した。
  ロス長官は４月中旬に訪日し、世耕弘成経済産業相らと会って２国間協議を求める考えを表明している。
  　ただ、単月の貿易統計は為替レートなどで数値の増減が激しく、同統計を基にした対日批判には困惑も広がりそうだ。２月の対日貿易赤字は前月比11.6％減で、３月は反動増の側面も大きい。
  対日貿易赤字を４半期ベースでみれば、１～３月期は168億ドルと16年10～12月期に比べ7.7％も縮小した。
  　米国の貿易赤字の半分は中国が占めるが、今回の声明では「対中赤字は改善している」と批判を避けた。３月の対中赤字は前月比1.1％減ったが、２月は5.3％増だった。
  四半期ベースでみても１～３月期は前期比6.7％増えている。米政権は北朝鮮情勢を巡って中国との協力関係を模索し、トランプ氏は貿易問題を一時的に棚上げする考えも示している。
  　３月は対メキシコ貿易でも赤字額が前月比5.9％増えており、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉を控える同国にも厳しい批判のコメントを突き付けた。貿易赤字削減を優先課題とするトランプ政権だが、相手国に応じて姿勢の違いが鮮明になってきた。
  http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN05H0K_V00C17A5000000/
  
  こんなんの一発で解決でしょう。
  アメリカは今まで日本が欲しがらなものばかり持ってきた。
  燃費が悪てデカくて左ハンドルの使い勝手の悪い車、防腐剤塗りまくり(ポストハーベスト)の農産品、日本が物凄い拒絶反応を起こした遺伝子組み換え食品等要らないモノばかり外圧で押し付けて来た、商売じゃなく恫喝だよね。
  こんな物は長続きする訳もなくすぐに在庫の山ですよ。
  そこで日本が欲しがるものを持って来れば解決でしょう。
  シェールオイル・ガス、武器(イージス艦と戦闘機)ぐらいか。
  まあでもシェールオイル・ガスだけでも簡単に解決だよね、その代わり外圧で税金何とかして頂戴、そうすれば日本国民からも支持されますよ。
  
  • 経済
  • 2017/05/06 10:00
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