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なら公的優遇制度から除外で

【企業】売上高1兆6千万円、LIXILがシンガポール移転？潮田会長「日本で納税するつもりない。いずれ国債は暴落し日本は破綻するだろう」
売上高1兆6千万円超を誇る住宅設備メーカー「LIXILグループ」。『日経ビジネス』が、潮田洋一郎会長兼CEOがMBO（経営陣による買収）を行った上で本社をシンガポールに移そうとしていると報じ、波紋を呼んでいる。
「リクシルは11年、潮田氏の父・健次郎氏が創業したトステムなど5社を統合して誕生しました。洋一郎氏は統合を機に社長を退き、米ゼネラル・エレクトリック出身の藤森義明氏を後任に据えます。藤森氏は洋一郎氏の意を受け、海外メーカーの買収に力を注いだが、不正会計の発覚で15年に退任。立て直しを託されたMonotaRO会長の瀬戸欣哉氏もグループ企業の売却を巡り洋一郎氏と衝突し、昨年10月末に事実上CEOを解任されました」（同社関係者）自ら招聘した“プロ経営者”の首を相次いで切り、復権した洋一郎氏が狙うのが、「“日本脱出”です。シンガポールは法人も個人も税負担が日本より軽い。ただ、証券会社からは、移転価格税制との兼ね合いで海外移転は難しいと指摘されていました。今回はM＆AアドバイザリーファームのGCAにパートナーを代えて具体策を練らせているようです」（同前）
■「日本で納税するつもりはない」洋一郎氏は自身の生活拠点もすでにシンガポールに移しているが、その背景にあるのが潮田家と国税当局との長年にわたる確執だという。「潮田家は93年、健次郎氏の兄・猪一郎氏が亡くなった際の相続で33億円の追徴課税、さらに14年には健次郎氏が亡くなった際の相続で60億円の追徴課税を命じられています。いずれも受け皿の資産管理会社に相続資産を移すなどして評価額を引き下げるスキームでした」（同前）日本という国は芸術に対する理解が極めて乏しいというのも、洋一郎氏の持論だ。
「洋一郎氏は東西の古典から茶道、建築に至るまで幅広い教養を持つ趣味人。文化事業にも私財を投じてきましたが、その点も国税には睨まれていたといいます」（同前）洋一郎氏は「日本で納税するつもりはない。いずれ国債は暴落し、日本は破綻するだろう」と公言して憚らない。だが、復権以降、国債より先に急落したのがリクシルの株価だ。洋一郎氏が嫌いな日本の株式市場は“趣味人経営者”を厳しく評価している。

偉そうなこと言ってますが、公的に優遇されてるんですね。

https://www.lixil.co.jp/info/tax_benefit/

ならこの公的優遇制度から除外されても文句言えないですよね。
優遇されたいわ、税金は払いたくないわじゃ通らないでしょう。
いっそ日本での経済活動を禁止してみたら。

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今まで揺さぶられ続けたんだし、この位構わないでしょう。

【北方領土】プーチン激怒、領土交渉決裂https://pbs.twimg.com/media/DwniSO_VAAAla1p.jpg
安倍首相“暴走発言”にロシア激怒…北方領土交渉打つ手なし安倍首相は年頭会見で「北方領土には多数のロシア人が住んでいる。住民の方々に、日本に帰属が変わるということについて納得、理解をしていただくことも必要です」と語っていた。この発言がプーチン政権の逆鱗に触れたようだ。
「ロシアにすれば、仮に北方領土の帰属が変わろうと、住民の『理解を得る』のは、自国の役目ということ。日本政府側が言及すべき問題ではなく、安倍首相の発言は『内政干渉にあたる暴走だ』とプーチン政権は受け止めたのです」（筑波大教授・中村逸郎氏＝ロシア政治） ■もがけばもがくほど足元を見られるプーチン政権の怒りの矛先は、安倍政権サイドの“リーク報道”にも向かう。
８日付の読売新聞が１面トップで報じた「日露で賠償請求放棄案」のことである。読売は〈日本政府は、ロシアとの平和条約交渉で、北方４島に関する賠償などの請求権を互いに放棄するよう方針を固めた〉と報じ、情報源は〈複数の日露交渉筋〉と明記。記事によると、ロシアへの元島民の賠償請求権について、日本側が見合う額を肩代わりして補償。仮に２島返還にとどまっても、残り２島の元島民が失う土地などの財産権についても、同様に見合った額を補償することを検討中だという。何だか安倍政権が既に４島返還をあきらめているかのような内容だが、モルグロフ氏はこの記事と、今年を平和条約交渉の転機と位置づけた安倍首相の発言に触れ、「平和条約問題に関する雰囲気を故意にあおり、自らのシナリオを他方に押し付ける試み」と断じた。
「旧ソ連時代からロシアは北方領土について、『第２次大戦の結果、合法的に編入した』と一貫して主張。日本も無条件に受け入れるべきとの立場です。いくら補償を肩代わりしても、元島民の賠償請求権を認めれば、日本政府がロシアの『不法占拠』を主張したことになる。プーチン大統領も『侮辱』と認識したはずです」（中村逸郎氏）ロシアの抗議について、菅官房長官は「引き続き粘り強く対応していきたい」とお茶を濁したが、もはや打つ手なし。もがけばもがくほど、北方領土は遠のくだけだ。
「今回の抗議でロシア側が北方領土の国境を確定しない限り、平和条約を締結する気がないことがハッキリしました。１４日には河野外相がモスクワでロシアのラブロフ外相と会談。交渉を本格化させる予定ですが、このタイミングでロシア側が抗議したのは河野外相に、２１日にも訪ロする安倍首相とプーチン大統領との首脳会談をキャンセルし、交渉決裂を伝える布石の可能性もある。
ただ、むしろキャンセルしてくれた方が、日本国民にとっては好都合です。抗議を受けた直後というマイナス地点から交渉を始めても、態度を硬化させたプーチン大統領に足元を見られ、無理難題を吹っかけられるだけですからね」（中村逸郎氏）全文はソース先で 2019/01/12 06:00 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245259

まあ日本も経済支援をしなければ良いだけで、なんも困らないですよ。
大体北方領土はソ連の裏切りの結果、本来なら樺太を含めた返還が筋。
シベリア抑留の謝罪と賠償も含め話し合うべき問題。
今回安倍首相は少々前のめり成り過ぎなのでは。
この話はリセットして今後の政権に任せた方が良さそうですね。
今後は北海道防衛に予算を割いた方が良さそうです、腹立ちまぎれに何するか分からないですから。
ロシアは最後のチャンスを逸しましたね、欲かきすぎですヨ。
良い事思いついた

なぜ日本は今、捕鯨を再開すべきなのか？欧米が“理不尽に”捕鯨反対するトンでもない裏の理由
http://img.5ch.net/ico/kita1.gif
　各報道によると、菅官房長官は26日、日本が国際捕鯨委員会（IWC）から脱退することを正式に発表した。
年内に加盟・脱退手続きの窓口となる寄託国の米国に脱退を通告する。
日本は来年7月から、日本の領海や排他的経済水域（EEZ）で約30年ぶりに商業捕鯨を再開させる方針だ。
　IWCは日本などの捕鯨国とオーストラリアなどの反捕鯨国との間で、長きにわたって意見の対立が続いており、すでに反捕鯨国からは日本の決断に批判の声が相次いでいる。オーストラリアのプライス環境相は「あらゆる形の商業捕鯨と、いわゆる『調査捕鯨』に反対する」と表明している。
　さて、なぜ日本は今になってIWCからの脱退を決意したのか、そしてなぜ捕鯨はここまで反対されなければならないのか。
事情通の聖橋乱丸氏に解説してもらった。
「大きな理由としては、クジラが増えすぎて日本人も大好きなサンマやイカなどを含む小魚が食べられてしまい、値段が高くなってきたことが原因です。あと生態系も崩れます。
　また、クジラを殺してはならないと反対する国は多いようですが、はっきり言って、これは論外です。
潜水艦などの超音波で大量死している方がよほど多い。
米海軍による研究結果でも出ていますが、ソナー（音波探知機）訓練などによって、何百頭というクジラが死に、さらに何万頭というクジラが異常行動に出るといわれています。
さらに最近は海のプラスチックゴミ問題で胃袋に20キロ以上のプラスチックを溜め込んだクジラなどが続々と死亡して大問題になっている。
それに比べて捕鯨数が決められていて、なおかつ海の生態系を守る捕鯨行為は大きな問題ではないはずなのです。
そのことにようやく日本が気づいて行動に出たというところでしょう。
そもそもこのIWCに日本が分担金払ってまで商業捕鯨が反対され続けるのはバカバカしいですからね。
ちなみにトカナでも掲載していましたが、オーストラリアは増えすぎたコアラを安楽死で殺処分してますよね」
【IWC脱退】なぜ日本は今、捕鯨を再開すべきなのか？欧米が“理不尽に”捕鯨反対するトンでもない裏の理由と陰謀解説！ https://tocana.jp/2018/12/post_19246_entry.html
引用元：http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1545803428

アメリカ海軍に頼んでおかしくなったクジラを取らしてもらいましょうよ。
ソナー訓練の横でクジラ捕らしてもらいましょうよ。
今後も殺戮するんでしょ、限りある資源は大切にしないとね。
日本人ほどクジラを無駄にしない民族も無いそうで、殆ど捨てるところが無いと聞きました。
食べないのに殺して無駄にするなんてもったいないですよ。
見っともない

ＩＷＣ緊急声明！！！世界一の負担国、日本からの分担金が無くなってＩＷＣ破綻の危機ｗｗｗｗｗｗ
　政府は２０日、クジラの資源管理について話し合う国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）を脱退し、ＩＷＣが禁じる商業捕鯨を北西太平洋で約３０年ぶりに再開する方針を固めた。　捕鯨の是非をめぐってこう着状態に陥っているＩＷＣでの議論に見切りをつける。米国やオーストラリアなど反捕鯨国の反発は必至。
２０２０年の東京五輪・パラリンピックを控える中、外交関係への影響も懸念される。　来週発表する。来年１月１日までにＩＷＣ事務局に通知すれば、６月末での脱退が決まる。日本の国際機関脱退は極めて異例。日本は、クジラを食べる食文化や適切な規模の捕獲は正当との主張のもと、捕鯨を行う考えだ。
　日本は最大の分担金負担国として毎年約２０００万円をＩＷＣに支払っていたが、それも打ち切る。２年に１度開催されるＩＷＣ総会での議決権は失う。
生息数などを調べる科学委員会にはオブザーバーとして引き続き参加する方針だ。
　日本は現在、資源調査の目的で南極海と北西太平洋でミンククジラなどを年間約６３０頭捕獲しているが、脱退により南極海での捕鯨は国際条約上できなくなる。
商業捕鯨は、来年にも日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）や近海でのみ実施する見込み。　国際捕鯨委員会脱退の方針固めた日本東京五輪前に外交に懸念
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15768475/

なんだ、日本の金で反日やってたんだ、見っとも無いな。
まるでどこかの某ユネスコみたいじゃ無いですか。(笑)
日本はこの手の反日組織から資金撤退した方が良いですよ。
その最たる組織が国連で、前の事務総長のパンくんの活躍でロクデナシで役立たずな組織なのが立証されちゃいましたからね。
それにしても2000万って、アポリジニやカンガルー・コアラを虐殺しているオーストラリア当たりがポンと出すでしょう。
今度は北海道？

【北方領土返還交渉】ロシア「日本領土からの米軍撤退が平和条約交渉で協議の対象になる」
■ロシア、在日米軍撤退要求も協議平和条約交渉でロシア外務省のザハロワ情報局長は13日、1960年に旧ソ連政府が日本に対し、歯舞群島、色丹島の引き渡しの条件として、日本領土からの米軍撤退を求めた「対日覚書」が、日ロ平和条約締結交渉で協議の対象となると述べた。
米ロ関係が極端に悪化する中で、日米安保体制や在日米軍の問題を取り上げることで、交渉の進展を急ぐ日本側をけん制する狙いがあるとみられる。
http://hosyusokuhou.jp/archives/48826883.html

こんなの飲めるわけないだろう、北方四島はソ連時代の
「日ソ中立条約」
相互不可侵および、一方が第三国の軍事行動の対象になった場合の他方の中立などを定めた全4条の条約本文、および、満州国とモンゴル人民共和国それぞれの領土の保全と相互不可侵を謳った声明書から構成される。
の一方的破棄、つまり裏切り行為が原因なのに信用出来無いのは当たり前。
しかもアメリカと天秤にかけるって、お前らにそんな価値無いだろう。
もしアメリカ軍が撤退するとしたら、ロシア・中国・北朝鮮・韓国が軍事放棄し、尚且つ領土を日本に譲るぐらいしてもらわないと安全が確保できないでしょう。
もちろんそこの住人は要らないので退去。
だって
ロシア＝裏切者
中国＝何の権利もない尖閣を奪おうとする泥棒・歴史捏造
北朝鮮＝日本人を拉致した人攫いテロ国家
韓国＝約束を一切守らない人で無し
何でこんな国ばっかなんだろう。
ロシアとこんな約束をしたら、次の日には北海道進攻でしょうね。

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