新聞に５％の軽減税率を 日本新聞協会が要望
日本新聞協会の白石興二郎会長（読売新聞グループ本社社長）は２９日、自民、公明両党の与党税制協議会が開いた消費税の軽減税率制度をめぐるヒアリングで、税率１０％への引き上げ時に、新聞・出版物に５％の軽減税率を適用するよう要望した。
白石会長は意見聴取後、記者団に「新聞は日本人の知識水準の維持や向上、文化の発展、民主主義社会を守る重要な必需品である」と強調。「読者への負担をできるだけ小さくするという観点からお願いしている」と述べた。
（共同）
引用 http://www.chunichi.co.jp/s/article/2014072901001654.html
誰も書かなかった「反日」地方紙の正体
あなたの読んでいる新聞は大丈夫ですか？ 全国紙のように読み比べられることもなく、批判の俎上に乗せられることもなく、わが「県紙」として、安穏としたまま、地方行政に絶大な影響力を及ぼしてきた地方新聞--。 その驚くべき反日思想に初めてメスを入れ、新聞業界最大のタブーに挑戦する！ ≪俎上にのぼる地方紙≫ 北海道新聞、中日新聞、静岡新聞、信濃毎日新聞、京都新聞、神戸新聞、愛媛新聞、西日本新聞、沖縄タイムス、琉球新報・・・・など全国の地方紙
しかし随分図々しいですね、確か読売が社説で増税って書いてるの読んでますよ。
しかも増税が決まるや今度は手の平返して自分たちだけ減税ですか、ふざけるな。
自分はこの手の平返しの記事を見て契約解除しました。
大体今の新聞は記事よりも広告が多くてマスコミとしての価値が全く無いですよ。
間に挟まっているスーパーの広告の方がよっぽで価値が有ります。
それもネットで見られるので、ハッキリ言っていらないですね。
自分で放った記事に責任も取れないなら、そんな新聞社の記事を誰が信用しますかね。
日本型大新聞は販売店の宅配システムに依存して安定収入を得ている。しかし、それは電子化への遅れを招いている要因でもある。電子化への移行は、間違いなくすぐそこにやってきている。 元毎日新聞記者である著者は各種データを用いながら昨今の若者の新聞離れの実態や大新聞の特殊な利益構造を巧みに描き出し、内包されている危機に警鐘を鳴らしている。韓国はノムヒョン政権下のネット新聞の活躍で紙からの離脱が大幅に進んだ。アメリカではジャーナリズムの雄「ニューヨーク・タイムズ」でさえ電子版の強化を主要課題にあげている。それにひきかえ日本の新聞社は電子版をまだまだ刺身のツマ程度にしか認識していない。この構造が劇的に変化し、崩壊に近い局面が来るのは、もう時間の問題だ。新聞記者OBの著者が実感を込めて描き出した新聞界の近未来像。
実際はマスコミ自体が国民から信用されなくなった事の方に危機感をいだくべきですがね。
