日本の消費者の82%、金融データを漏洩した企業と二度と取引をしない マイナビニュース
（2014年8月1日15時53分）
米セーフネットは8月1日、データ漏洩が顧客ロイヤルティに与える影響に関する調査の結果を発表した。
同調査は、米国・英国・ドイツ・日本・オーストリア5ヵ国で4,500人を超える成人を対象に実施されたもの。
個人を特定できる情報に関連したデータ漏洩を起こした企業について、「再び買物をしたり取引したりすることは「絶対にない」または「まずない」という回答は57%だった。
しかし、日本の消費者のデータ漏洩に対する意識は欧米より厳しく、同じ質問に対し74%が「絶対にない」または「まずない」と回答した. 一方、金融データに関連したデータ漏洩を起こした企業について、「再び買物をしたり取引したりすることは「絶対にない」または「まずない」という回答は65%だった。 個人情報と同様に、金融データについても日本の消費者のデータ漏洩に対する意識は欧米より厳しく、同じ質問に対し82%が「絶対にない」または「まずない」と回答しだ。 金融データのデータ漏洩は、個人情報の漏洩に比べると企業に与える影響は大きいようだ。
引用　http://news.infoseek.co.jp/article/mynavi_1017647

海外って案外甘いんですね。
TPPでアメリカが日本の保険や金融を狙っている様ですが、米国内と同じ甘い考えだと、消費者にソッポ向かれますよ、車や牛肉・オレンジのように。
企業の不祥事があとを絶たない。しかも、同様の過ちがくり返されているところに、問題の深刻さがある。人間が介在する以上、事故や犯罪は必然的に生じるが、それを想定して対策を講じているかどうかによって、結果的にその企業の信用は全く異なったものになる。本書は、コンプライアンスの背景と基礎を紹介し、コーポレート・ガバナンスなどともあわせて、健全な企業運営とはどう行えばよいのかを示す。