方や民主主義国家の日本では
 消費増税の陰で国家公務員の給与が4月から8%増で2年前の水準へ
　消費税の税率が4月に5％から8%へアップし、国民の負担がいっそう増す中、国家公務員（約56万人）の給与が4月から平均で約8%アップで、2年前の水準に戻る。東日本大震災の復興にあてる名目で2012年から給与を減額していた取り組みは、消費税アップと同じタイミングで終了。減額の期間はわずか2年間にとどまった。
中略ー
　さらに、給与アップは国家公務員にとどまらない。地方公務員（約231万人）の給与も国家公務員にならってアップする。このため、国と地方を合わせた公務員の人件費は、昨年度の25兆4000億円から、今年度は26兆3000億円となる見通し。実に9000億円もの増加で、歳出削減に逆行している。

引用　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140410-00000011-wordleaf-soci&p=1

民主主義って公務員と政治家の植民地主義でしたっけ。
日本の公務員給与って国民の平均所得の2.13倍(増税前)、これがどの位の数字かと言うと、
 アメリカ合衆国 357万円（国民平均給与額325万円
イギリス 275万円（国民平均給与額240万円）
フランス 198万円（国民平均年収180万円） 
ドイツ連邦共和国 194万円（国民平均年収205万円） 
カナダ 238万円 (国民平均年収252万円) 
イタリア 217万円（国民平均年収200万円） 
オーストラリア 360万円（国民平均年収500万円） 
日本国 724万円（国民平均年収412万円）
いろいろ諸条件は有るでしょうが日本が異常なのは一目両全です。
参考　http://matome.naver.jp/odai/2140274305322007501/2140274818324993303
よく公務員の給与のことを叩くと｢難しい試験を通った｣なんて言いますが、そこから行くとオーストリアなどは、そこらへんで暇そうにしている国民を無理やりさらって鎖で繋いで仕事させてるんですかね。
そしてこれが公務員だけじゃ無いんですよ。

政治家の歳費もとんでもないです。
国会議員は年収約一八〇〇万円
　二〇一二年の四月まで、国会議員に支払われる「歳費」（給与）は月額一二九万四〇〇〇円で、ボーナスにあたる期末手当約五二〇万円も加わるため、年間で約二一〇〇万円でしたが、二〇一二年五月から二年間は年間二七〇万円を削減しています。東日本大震災の復興費用にあてるためです。
　でも、これだけではないのです。文書・交通費として、毎月一〇〇万円ずつ支払われます。年間で一二〇〇万円です。
引用　http://seiji.yahoo.co.jp/easy/ikegami/0005/
でこれ以外にもいろいろ有って6,000万ぐらい出ているようです。
これ費用対効果の面でどうなんでしょう。
アメリカのオバマ大統領の給与が4,900万で、あのロシアのプーチンが1,050万ぐらいで、日本の議員一人分です。
｢プーチンに給与10倍出すから｣って引き抜き出来ないですかね。 
北方領土はともかく、尖閣・竹島は解決しそうでしょ。
※まあ大変なことにはなりそうですがね。
増税して財政再建そっちのけで公務員や議員歳費上げるなんて他の国な暴動起きてますよ。
次増税して公務員の給与や議員の歳費上げたら｢平成の百姓一揆が｣起きるかも。