またいつもの花火上げてますね。
消費税、財政破綻回避には32％へ増税必要との試算　再増税延期で将来の税率上昇の懸念
前略ー
●ピーク時の税率は32％
　そして第2の理由は、現在の議論で欠けている視点だが、再増税が遅れれば財政的に同じ効果を持つ税率引き上げ幅は2％より大きくなるためである。さらにいえば、財政を安定化させるためには、最終的にどの程度の税率が必要なのかも議論されていない。
　前出研究によると、日本がデフレから脱却し2％のインフレを実現した場合でも、今後5年おきに段階的に消費税率を5％ずつ引き上げていき、ピーク時の税率を32％にしなければならない。このシナリオは年金給付などの削減など、相当厳しい状況を前提としている。増税スケジュールを遅らせれば、ピーク時の税率が急上昇し、若い世代や将来世代の負担が増す可能性がある。消費税率を10％に引き上げる痛みを先送りすれば、将来の痛みはずっと大きいのだ。
後略ー
引用　http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141123-00010003-bjournal-bus_all&p=1

まあいつもの花火、探信音ですね。
財務省は税収を上げても査定は関係なく、税率を上げると出世するらしいですから、8％から10％でもめてちゃ将来困るんでしょうね。
そこで「32％にしないと財政再建なんて出来ない」ってぶち上げたんでしょうね、まあ恐喝ですね。
しかし4月の増税で真っ先に遣ったことが6000万とも言われている議院歳費のUPと公務員の給与UPで、これでも判るように「財政再建」なんてまったく考えてないですよ。
まず議院歳費ですが、あのアメリカのオバマ大統領ですら4900万円ですから日本の議院がもらい過ぎなのは確かですね。
そして公務員給与ですが、この話題になるとすぐ役人は20代の若手職員の給与を引き合いに出しますが、こちらは国民の平均所得の2.13倍(増税前)で、アメリカや韓国など他の国は1.34倍が普通です。
まあこの感じで行くと消費税が15％ぐらいで軽く1000万越え、32％で幾らまでアップすることやら。
もちろん国民の所得は増税のたびに景気が悪化するわけですから、その差は開くばかりですよ。
今回の解散でも増税は規定路線でど道上がる訳で、かと言って民主や共産にしたら日本を明け渡しかねない政党ですから困ったものですよ。
消費税増税について三橋さんの解説です。

5：00辺りから
この意見に賛成ですね、用は税率ではなく税収ですよ。
今回の増税で経済失速した責任を取って、財務官僚トップ10人ぐらいを解雇してほしいですね。
政治家にものを言わせて裏で蠢く日本の敵ですね。
三国志で言う十常時ですね。

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