今回の消費税が、公務員の給料の為の増税だった事が解った以上、生活保護を選ぶ人が増えそうですネ。
買い控え長期化で襲来する「消費増税倒産ラッシュ」-
日刊ゲンダイ（2014年4月12日10時26分）
高級時計や宝飾品、ブランド品――。駆け込み需要に沸いた百貨店の高額品売り場は、まるで潮が引いたようにヒッソリとしている。消費増税後の「買い控え」に直面し、店員は「覚悟はしていたものの、やはり厳しい」と肩を落とす。消費低迷が長期化したら、“消費増税倒産”が続出しかねない。「大型ＳＣの出店が集中する関東地方の某地区で、中小商店の倒産が相次ぐといわれます。消費増税の影響で売り上げが激減しているらしい」
そんな臆測が流通業界でささやかれている。消費増税関連の倒産１号はすでに起きた。新潟県を本拠にするスーパー「河治屋」だ。売り上げが低迷するなか、電気料金の値上げで経営は逼迫（ひつぱく）。消費増税に対応するため、レジの買い替えが必要となったが、そんな資金はどこを探しても見当たらなかった。３月中旬に破産申請。消費増税が倒産の引き金を引いたのだ。
■９７年の税率アップで破綻件数は２８％増
最もヤバイのはスーパー業界だ。
１３年度の倒産件数を見ると、全体では前年度比１０％減と好転したのにスーパーは違った。地方スーパーの破綻が止まらず、前年度比１０％増加したのだ。
「大手チェーンは消費増税の対応策として、これまで以上に安売りや、価格据え置きを強調する。そうなると、増税分を上乗せするしかない地方の中小スーパーとの価格差は広がるばかりです。中小が大手に対抗するため安売りに走ると、今度は利益が圧迫され立ち行かなくなる。消費増税は体力の弱っている小売業に引導を渡すことになるのです」（流通関係者）
第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏は、「自動車や家電、住宅業界への悪影響も大きい」と指摘する。倒産危機は小売業に限らないのだ。
実際、消費税が３％から５％にアップした９７年４月以降、中堅ゼネコンの東海興業や多田建設、食品商社の東食などの上場企業がバタバタと倒産した。連鎖倒産も急増し、９８年の倒産件数は、増税前の９６年に比べ２８％も上昇している。
その悪夢が、再び繰り返されようとしている。
おしゃぶり昆布「梅」大袋【中野物産】
ま、早めにあきらめるか、粘って借金を増やすか思案のしどころですね。
実際銀行は赤字のところには融資はしないので、さっさと諦めたほうがいいかも知れないです。
近所のスーパーやドラッグストアーでも、価格据え置きのところは込んでますが、増税分を上乗せしたところとか、増してや便乗値上げしたところなどは軒並みお客が減ってますね。
要は資金調達力が強い大手しか生き残れません。
大きいところは維持費も嵩みますが、仕入れは小さいところよりもかなり安く仕入れています。
しかも上場していれば資金調達力は雲泥の差です。
これから修羅場が来そうですね。
将来に見込みのない自転車操業の経営は、破綻の道を突き進む。
それより廃業、倒産を検討してはどうか。倒産を経験し、
復活を遂げた著者が解く、あるべき会社の最期とは。
