おれの瓦版

有権者に寄付行為 市民団体が舛添氏を選挙違反で刑事告発
　日刊ゲンダイ本紙が７日報じた都知事選・舛添要一候補の選挙違反疑惑が市民団体の告発に発展した。

「市民連帯の会」（代表・三井環元大阪高検公安部長）は、個人演説会で来場者に「五輪バッジ」を配っていたとして、舛添本人と演説会の受付スタッフを、公職選挙法違反（寄付の禁止）の容疑で、８日警視庁に告発状を送付したという。

　告発状によると、今月５日、東京都町田市のホテルで開催された個人演説会で、舛添本人と受付スタッフ数人は約５００人の来場者に対し、選挙用の法定ビラと一緒に東京五輪の特製バッジ（時価３０００円相当）を配布して、同額を寄付したとしている。

　公選法１９９条２の寄付行為の罰則は、１年以下の禁錮または３０万円以下の罰金。舛添がたとえ都知事になったとしても、猪瀬同様、公選法違反容疑で追及される可能性が出てきた。

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これ言い逃れ出来ないんじゃないでしょうか
買収
金品で有権者に投票を依頼する、または取りまとめを依頼するなどの行為。「金権政治」となってしまうため、禁止されている。法律上、現金でなくても、缶ジュース1本でも買収は成立する。

連座制適用の手続[編集]
連座制が適用され、当選無効及び立候補禁止の効力が生じるまでの流れは、以下の通りである。
・総括主宰者等の選挙犯罪について、有罪判決が言い渡される（刑に処される）。
・当該有罪判決について控訴若しくは上告がなく、又は控訴及び上告がされたが、上告が棄却さ　　
　れて裁判手続が終了する。
・検察官が、処刑の通知を申し立てる。
・最後に審理を行った裁判所が、有罪判決が言い渡された旨を書面で候補者（であった者）に通
　知する（公職選挙法254条の2第1項）。

1. 通知を受けた候補者は、通知された日から30日以内に、検察官を被告として、違反者が総括主宰者等に該当しないこと又は免責条項に該当することを理由として、立候補禁止又は当選無効にあたらないことの確認を求める訴訟（公職選挙法210条1項）を高等裁判所に対して提起する。
2. 候補者が上記訴訟を提起しない場合には、通知された日から30日を経過した時点で、当選無効及び立候補禁止の効力が生じる（公職選挙法251条の5）。
3. 上記訴訟において、原告（候補者）の敗訴が確定した時点で、当選無効及び立候補禁止の効力が生じる（公職選挙法251条の5）。

また、検察官が議員の当選無効を求めて提起した場合（公職選挙法法211条1項）には、その訴訟において原告（検察官）の勝訴が確定した時に、当選無効及び立候補禁止の効力が生じる（同法251条の5）。

当選無効となった場合は、繰上補充が可能な場合は繰上補充、それ以外の場合で再選挙の要件を満たす場合は再選挙となる。

なお、連座制の適用に直接関係はないが、候補者であった者に通知をした裁判所長は、上記通知をした旨を、総務大臣等に通知することとされている（同条2項）

ん～完全にアウトですね。
どうすんですかね東京都。
今晩が楽しみです。

独風力発電大手プロコン社が破産申請 脱原発政策の愚が明らかに
ドイツの風力発電大手プロコン社が23日、破産申請した。
風力発電大国といわれるドイツにおいて、プロコン社はこの分野の筆頭に挙げられるパイオニア的存在だ。風力発電所の開発を手がけるとともに、個人や企業に対して発電設備の設置を呼びかけ、ドイツの風力発電を牽引してきた。
中略ー
ドイツは、1990年代から環境問題への本格的な取り組みを始め、風力や太陽光などの再生可能エネルギーの開発を進めてきた。2011年3月の福島の原発事故後、いち早く「脱原発」を決めた国でもある。
しかし、今回のプロコン社の破産申請をきっかけに、これまでドイツ国内であまり報道されてこなかった再生可能エネルギー推進政策の問題点が明らかになってきている。
たとえば、風力発電や太陽光発電などの再生可能エネルギーの生産者は20年にわたり補助金をもらえる一方、全国民から「EEG-Umlage」という再生可能エネルギー賦課金が徴収されていることや、他にも倒産しそうな同分野の会社があることなどだ。「EEG-Umlage」は4人家族で年間240ユーロ(約34,000円)と、決して小さくはない。
こうした政策でドイツの電気料金は値上がりを続けている。2000年に再生可能エネルギー法(EEG: Erneuerbare Energien Gesetz)が導入されて以降、13年までに家庭向け電気料金は約2倍、企業向けは約2.45倍になった。
再生可能エネルギーの導入には莫大なお金がかかる。発電設備もさることながら、蓄電池や送電設備も別途必要になるからだ。しかも、原子力や火力ほど高出力で安定した電力は得られないため、インフラなどを動かし続けるベース電源にはならず、結局他の電源を併用せざるをえない。また、ドイツは脱原発するというが、フランスの原発で発電した電気を買うことで国内需要の不足分を賄うため、それにもお金がかかる。
そのため政府の補助金がなければ再生可能エネルギーの導入を進めることができない。結果、国民や一般の企業に電気料金の負担が重くのしかかっているだけではなく、補助金があってもプロコン社は破産に至った。
もし今、日本が脱原発、再生可能エネルギー推進の方向に舵を切れば、同じようなことが起きることは容易に想像できる。島国の日本は電力を他国から輸入できないことを考えれば、頼みの火力発電の燃料費がかさむ分、国民の負担はドイツよりも大きくなる(ドイツは火力発電の燃料となる石炭を国産で賄っている)。
それなのに、まだ日本で脱原発を訴える人たちがいる。そして、なぜか都知事選の争点にしようとまでしている。脱原発政策の愚かさに早く気付くべきだ。(紘)

是だけじゃないんですよね。
【速報】 米 国 の シ ェ ー ル ガ ス メ ー カ ー が 倒 産
オクラホマ州でシェールガスなどを生産するGMXリソーシズは連邦破産裁判所に対して、
米連邦破産法第11条（日本の民事再生法に相当）を申請した
（負債総額：4.6億ドル、総資産額：2.8億ドル）。 
この会社は天然ガス価格の値崩れのせいで８期連続の赤字を計上していた。
ノースダコダ州やテキサス州などの有望鉱区で権益を保有していたが、
過熱する開発ブームで鉱区の権益価格が急騰し、買い手がつかなかった。
GMX社の破綻は、日本のバブル崩壊と同様、「終わりの始まり」なのかもしれない。

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何か今回の都知事選でも脱原発とか再生可能エネルギーが何て言ってましたが、要は駄目駄目で、かなりのコスト高を覚悟しないと駄目みたいです。
やはり「心地よく聞こえる」言葉には気お付けないといけないですね。
やはりここは、今年から建設が始まる「プラズマ発電」期待ですね。

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【都知事選】朝７時より投票始まる
　東京都知事選は９日午前７時、投票の受け付けが始まった。立候補しているのは新人１６人。投票できるのは、
１９９４年２月１０日以前に生まれ、昨年１０月２２日以前から引き続き都内に住んでいる都民。
事前に送付された「投票所入場券」を紛失していても投票できる。
　受付時間は午後８時まで（奥多摩町と新島村は午後６時まで）。投票受け付け終了後、
直ちに開票作業に入り、今夜中に新知事が決まる見込み。

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この雪じゃ投票率30％も行けば良いほうかな。
選挙前いろいろ遣らかしてくれた人が組織票で当選しそうです。
何かTV局の思う壺なのが癪に障ります。
今回の選挙はある意味組織・マスコミVSネットって感じで、したり顔のコメンテーターや売国政治家の鼻を明かすいいチャンスだったのに残念です。
東京都民の税金が、韓国のオリンピックに悪用されるのが悔しいですね。

【技術】100％輸入に頼るリチウム　海水から低コストで採取する新技術開発　リサイクルも容易に/日本原子力研究開発機構
　携帯電話などの電池の原料となるリチウムを、海水からエネルギーを使わず、簡単に低コストで取り出す新技術を開発したと、日本原子力研究開発機構の研究チームが７日、発表した。海水を特殊な膜に通すだけという方法で、従来の方法よりも短時間・高純度でリチウムを採取できる。実用化されれば、１００％輸入に頼るリチウムを国内で生産できる画期的な手法になる可能性がある。

　研究チームは、海水と薄い塩酸を用意し、その間に海水に溶けたリチウムだけを通すセラミックスを使った薄膜（５センチ四方）と電極板を浸した。海水側と塩酸側の電極板を導線でつなぐと導線に電流が流れ、３０日間で海水２５リットルから約２ミリグラムの高純度リチウムを塩酸側に採取できた。また、０．５６ボルトの発電にも成功した。

　リチウムを使ったリチウムイオン電池は、パソコンや携帯電話のほか、電気自動車などに使途が広がっている。この方法では、使用済みリチウムイオン電池からリチウムを取り出すことも可能なため、リサイクル促進にもつながりそうだ。

　レアメタル（希少金属）のリチウムは、南米で主に生産されているが、塩湖の水を１年以上かけて蒸発させて採取するため、時間と広大な敷地が必要だ。海水中には約２３００億トンと膨大なリチウムがあるとされるが、従来の抽出法は不純物が多く含まれ、電力も必要だった。

　今後は膜を拡大し、採取量を増やすことなどが課題という。同機構の星野毅・研究副主幹は「早期の工業化を目指し、企業にも協力を求めたい」と話した。【斎藤有香】

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これうまく行くとまた一つ輸入に頼らなくて良いレアメタルが増えたって事？
プリウスが安くなるといいですね。

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【国際】日本がイルカ漁をやめないなら、オバマ大統領がTPPに署名しないようにケネディ大使に働きかけ　米芸能人ら
★イルカ漁禁止訴え書簡　ケネディ大使に米芸能人ら
ＡＰ通信によると、米国の音楽関係者が有名芸能人らの賛同を得て、環太平洋連携協定
（ＴＰＰ）と絡め、日本のイルカ漁をやめさせるようキャロライン・ケネディ駐日米
大使に書簡で訴えた。書簡は５日付。
ヒップホップ音楽プロデューサーのラッセル・シモンズさんが中心となり、俳優の
ショーン・ペンさんやスーザン・サランドンさん、ウィリアム・シャトナーさんらが賛同した。
書簡は、和歌山県太地町で行われているイルカ漁を日本が禁止しない場合、オバマ大統領が
ＴＰＰに署名しないようケネディ大使に働き掛けを求める内容。

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普通こう言うのって、相手側が損することをやって自分の思いどうりさせようとするけど、日本にとってあまり得でないTPPを妨害するって大丈夫なんでしょうか？
TPPってアメリカが一方的に日本に譲歩させよとしてるものが沢山あって、日本は枠組みの中に入って居る以外メリットがないような条約でしょ。
しかしアメリカの価値観がわからないな。
海豚・鯨＞＞＞＞＞＞＞＞チベット人・東トルキスタン人・フィリピン人・ベトナム人・日本人
http://www.youtube.com/watch?v=gPaWAlXmCXY←東トルキスタン（新疆ウイグル）の惨劇
ま、イルカの人権ってこと言うようじゃお頭の程度が知れますよね。


こっちのイルカは人権ありますよ。